ふくろう教授の投資信託講座

投信初体験者が知っておかなければならないのが
投信税金についてです。

投信は、分類ごとに税金の取り扱いが変わっているのが
特徴ですから、それぞれについての税金を知っておくことが必要になります。

投信税金については、次のように分類ができます。
まずは、契約型投信か、会社型投信かの分類分けです。

そして、契約型投信であれば、公募契約なのか
私募なのかの分類分けです。

そして、個人投資家なのか法人投資家なのかの
分類分けもあります。

それから、株式投信なのか、公社債投信なのかの分類分けです。

これについて、それぞれに投信税金の取り扱いがかわってくるので、
投信初体験者にとっては注意が必要です。

投信税金が必要とされるのは、
分配金が支払われる時と、売却する時です。

その状況と、投信の分類により、
徴収される税金の金額、税金の区分が変わってきます。

また、現在定められている税率については、
優遇税率で、特例により、平成20年12月31日まで、
もしくは、平成21年3月31日まで延長されました。

それ以後の利子所得課税、配当課税、譲渡益課税に関しては、
20%(所得税15％.住民税5%)に上げられる予定になっています。

ただし、株式投信の特別分配金に関しては非課税扱いになります。

投信初体験者にとっては、取得が得られるのは
嬉しい事ですが、これにかかる税金の手続きも
忘れてはならない作業の一つとなっています。


  

数多く種類のある投信ですが、投信初体験者は
その分類分けを知っておくとよいかもしれません。

分類の仕方はいくつかありますが、証券投信を投資対象別に
分類すると2つに分けることができます。

それは、「公社債投信」と「株式投信」の二種類です。

まず、公社債投信とは、公社債や短期の金融商品だけで運用し、
株式については一切組み入れることなく運用するものです。

それ対して、株式投信は、株式を組み入れて運用するもののことを言います。
逆を言えば、株式投信には、公社債を組み入れることもできるし、

組み入れるか入れないかは自由で良いと言う事になりますから、
公社債投信の方が制限が厳しいということになります。

株式投信の場合は、資産の一部に株式を組み込むことができるものも、
現在組み入れていなくても、株式投資が可能なものであれば
株式投信と言う分類に入れられています。

投信初体験者はこのことを覚えておくとよいかもしれません。

そしてまた、この二つの大きな違いがもう一つあります。

まず、公社債投信の場合は、所得の区分が「利子所得」になります。
そして、株式投信の場合は、所得の区分は「配当所得」と言う事になります。

これを見てもわかる様に、公社債投信の場合の方が、
投資基準が厳しく設定されていると言っても良いのではないでしょうか。

投信初体験者にとって、どちらの分類を選ぶかの
基準にもなってくるのではないでしょうか。
  

投信初体験者にとって、忘れてはならないのが、
投信手数料です。

投信を始めるにあたってから、最終的に利益を得るまでには、
それなりの手続きが必要となります。
その手続きには、それぞれの段階において必要となってくる投信手数料があります。

まず、投信初体験者が始めて投信を購入する場合です。
これにかかってくる投信手数料が「申し込み手数料」になります。

これは、販売会社に対して支払います。
ファンドごと、販売会社ごとにより手数料率は異なります。

これには、消費税等の税金もかかってきますので、
税金が含まれているかどうかの確認も必要となります。

また、「ノーロードファンド」と言って、
申し込み手数料のかからないものもあります。

そして、投信を保有していると、投資者が委託している
会社に払う保管、管理手数料、そして実際に運用している
会社に支払う費用や報酬、そして販売している会社に払う
事務費などが間接的に差し引かれることになります。

それから、最終的に換金するためにかかってくる費用もあります。
保有期間が短ければ短いほど、解約するのに必要な手数料は
高くなってしまい、長く保有すればするほど手数料は安く済みます。

投信初体験者にとっては、一連の流れを頭に入れて必要となってくる
手数料があることを忘れずに運用を始める必要があるようです。

金額に対しては、販売会社によって違う物もあるので、
それを踏まえて取引先を決めると良いかもしれません。

  

投信の初体験者にとって、最初に超えなければならないハードルが、
投信に関する用語の意味を理解することです。

金融用語はいろいろとあって、文章にするとまたそれを
説明するのに出てくる単語の意味がわからなかったり・・・
となかなか前に進まないのではないでしょうか。

投信初体験者はまずは用語について
一つずつ理解して行った方が良いかもしれません。

インターネットで調べると、
金融用語集などが載っているサイトがあります。

投信初体験者にもわかりやすく解説された用語集もあります。
そのようなサイトを利用しながら進んでいくと良いかもしれません。

投信基準価格と言う用語があります。
これは、投信一口当たりに対する時価のことを言います。

投信基準価格は、営業日ごとに算出され、公表されています。
投信の時価とは一体何かと言いますと、純資産総額のことを言います。

純資産は、投信に組み入れられている株や
債券などの利息や配当金などを加えたものから、
運用するためにかかった費用を差し引いたもので算出されます。

それを、受益権の総口数で割ったものが投信基準価格として出されているのです。

組み入れられているものが株式である場合、
常に市場は動いているので変動があるのは当たり前です。

債券の場合は、株式よりは変動は少なく安定はしていますが、
金利水準が変動すれば資産価値が変わります。
よって、投信基準価格も常に変動すると言う訳です。
  

投信の魅力として、様々な種類の商品があるという点が
挙げられます。

投信初体験者にとっては、一体どれが自分にとって最適なのか・・・
と悩んでしまうのも無理はありません。

まずは様々な種類の商品を知ることから
はじめてみてはいかがでしょうか？

投信は、株式や債券などが一般的で、投信初体験者にとっても、
身近なものであるかもしれません。

しかし、そればかりではありません。
「不動産投信」と言うものもあります。

これは、2000年に施行された法律により認められたもので、
不動産を運用対象にした投信のことを言います。

不動産投信は、集めたお金を不動産に投資すると言う事になります。
と言う事は、集められたお金を資金として、賃貸用のオフィスビルや
商業施設などを取得することにより、賃貸収入から利益を得ると言う流れです。

賃貸収入ですから、価格の変動が激しく起こるものではありません。
定期的に決まった安定した収入がありますから、
分配金も比較的安定して得る事ができます。

投信初体験者にとって、不動産投信を始めるのに
一番大事なのは、なんといっても優良物件との出会いです。

そのために、必要なのは優良な物件情報を提供してくれる
パートナーを見つけることです。

新築にするか中古にするかも大きなポイントになりますが、
まずは何と言っても信用できるパートナーを見つけた上で、
事細かな情報交換をし、的確で明確な方針を立てることです。
そうすることが、不動産投信を成功させるポイントのようです。
  

投信初体験者にとって、知っておくと便利なのが、
「社団法人投資信託協会」です。

その名の通り、投信の健全な発展を図るために
設立された協会です。

こちらの協会員となっている金融取引業者については、
すべて投資運用業の登録を受けている登録業者から
成り立っていると言う信頼を得た協会ですから安心です。

投信協会の主な業務として、投資者の保護と投信の
健全な発展と言う事がうたわれています。

そのために、こちらのホームページには、投資者が必要とする
投信に関する様々な情報提供がされています。

その内容は、基準価額であったり、取扱販売会社と手数料であったり、
新しいファンドについてであったり・・・と様々です。

投信に関する必要な情報は充分に入手することが
できるのではないでしょうか。


そして、投信初体験者にとって何よりも
嬉しいのが「学べる場」があることです。

仕組みや種類はもちろんのこと、具体的な実践への
ポイントも細かく解説されていたりと、
とてもプラスになる材料がたくさん提供されています。

また投信初体験者にとって心強いのは、
投信協会からの情報発信はもとより、
投信に関する質問や苦情等の相談にも応じてくれるということです。

こちらの協会会員の事業者に関するものへが
対象となりますが、仲裁センターへの取次ぎもしてくれます。

もしもの場合に備えて、頭の片隅に入れておくと
いざという時に強い味方になってくれるかもしれません。  

景気の回復も目に見えない現代、自分の身は自分で守るために、
あれこれと手を尽くす方も多い事でしょう。

その方法の一つとして投信があります。

投信の魅力一体何なのでしょう？

投信初体験者にとって、
まずはそれが入り口になります。

投信とは、「ファンド」と言う言葉でも表現されることがあります。

ほとんどの商品が最低一万円から購入できることもあって、
投信初体験者であってもそれほど敷居の高い物には感じないはずです。

もちろん、自分で自由に投資金額は決めることが
できると言うのも、始めやすいきっかけになることでしょう。

こうして、数人の人から集めたお金を元に株や債券などに
そのお金が投資され、それで得た利子や配当金などが
投資家に分配されると言う仕組みになっています。

投信初体験者にとって、確実に利子や配当金は
得られるのか？
と言う不安を抱くのも無理はありません。

しかし、投信とは、投資家本人がお金を運用
するのではなく、その道のプロである
「ファンドマネージャー」が、運用を行なってくれます。

ですから、個人ではなかなか運用が難しいものに対して、
専門家を通す事によって投資ができるのが大きな魅力でもあります。

そして投信には様々な種類があります。
手堅く行きたい人にとっては、値動きがあまりなくリスクが少ない商品。

また積極的な投資を行いたい人にとっては、
ハイリスクであっても、ハイリターンである商品。
と言った具合に自分に合った物を選択できるのも魅力です。
  

投信について情報を集めていると、
良く「投信を売却する」「投信を購入する」と言った
表現を目にする事があるかと思います。

これに違和感を覚える初体験者の方も
多いのではないでしょうか？

投信と言うのは投資を信託すると言う手段であって、
それ自体を売ったり買ったりするのってヘン……
と初体験者の方は考えてしまいがちです。

投信とは、金融商品なんです。
もっと詳しく言うと、金融商品をセットにして
売っているセット販売商品なんです。

例えば、株を中心にセットで売られている投信は
「株式型投信」と呼ばれ、

債券を中心にセット販売されているものは「債券型投信」、

株も債券もミックスされていたら「バランス型投信」
と言う風に呼ばれています。

もっとも、一言で「株式型」と言っても、
株には沢山の種類があるので、その括りだけでは
イマイチピンとこないと言う初体験者の方も沢山いるでしょう。

そんな方はご安心。
株式型の中でも幾つかの区分がされています。

例を挙げると、主に国内の株式で構成されている
セット商品は「国内株式型」と呼ばれ、その中でも中身が
大型株ばかりなら「国内株式型（大型株型）」、

中型・小型株なら「国内株式型（中小型株型）」、
店頭登録株なら「国内株式型（店頭株型）」と言った具合になります。

勿論これは株式だけではなく、債券やミックス型も同じ事です。

これらのセット商品をファンドマネージャーが選択し、
運用する事で投信は成り立っているのです。
  

投信は、株や為替のデイトレのように、買って直ぐ売る、
売って直ぐ買うと言うような取引はまず行いません。

投信においては、大抵の場合中期、或いは長期に
渡って保持していく事になります。

とは言え、償還まで保有しておかず、中途の段階で売却し、
換金すると言うケースも少ない訳ではありません。

では、どうやって売却すれば良いのでしょうか？

投信の売却は、販売会社の窓口、電話、
インターネットで申し込むことが出来ます。

初体験者の方でも難しくはありません。
受付時間内に申し込み、ファンド名と口数、そして解約代金の
入金先を申告すれば、それで売却が成立します。

入金は即日と言う訳ではないので、気長に待ちましょう。
ただ、その際に注意しなければならない事が一つ。

売却方法は二つ存在すると言う事を知っておかなければなりません。

その二つとは「解約請求」と「買取請求」です。

解約請求は、信託財産の一部を解約すると言う方法になります。
この場合、ファンドの信託元本が減少します。
基本的には、売却の際はこちらを選択する事になります。

買取請求は、換金を希望する投信を販売会社に
買い取って貰うと言う方法です。
この場合においては、ファンドの信託が減少する事はありません。

こちらは、クローズド期間など解約が出来ない期間に
売却しなければならないと言う時に用いる事になります。

売却には税金も掛かりますし、タイミングを間違えば後悔もするでしょう。
しかし、逆に売却のタイミングを見逃しても後悔する事になります。

いずれにしても、初体験者の方には難しいかもしれません。
それでも結局は、自信の判断力次第と言う事になりますので、
初体験者の方は売却するタイミングについて色々と勉強しておきましょう。